愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。
しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。
昨年２月時点での県内市町の防災会議における女性委員の平均割合は7.9％で、本市の女性割合は上位から４番目となっております。災害対策に女性の視点を反映することは重要でありますので、女性委員の登用が促進されるよう、人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。 次に、危機管理課への常勤女性職員、保健師の配属についてお答えいたします。 同課の業務の一つには、災害時の対応がございます。
現在、本市職員における女性の指導的地位者の登用率の目標値として、議員お示しの30％に加え、2017年３月に策定の第２次伊予市男女共同参画基本計画の前期５か年の実施計画の中で、課長級以上に占める女性割合を2021年度終了時までに10％、2026年度終了までに20％と別途設定しているところでございます。
三つ目、管理職における女性割合の改善について。 愛南町の管理職、課長級以上における女性は７人、女性比率にすると愛媛県２０市町２０自治体の中で、東温市に次いで第２位の１７.９％と高くなっています。これは、平成２９年４月１日現在の愛媛県が出しているえひめの男女共同参画の資料、報告書からの数字です。 しかし、一方管理職の定義は自治体によって異なります。
これらの目標についての平成30年度の状況は、女性の採用割合は30.6％、係長級の女性割合は20.7％、課長補佐級以上の女性割合は9.9％となっており、おおむね達成が可能な状況でございます。 一方で、第４次男女共同参画基本計画で国が設定した成果目標は、平成32年度末までに、係長級の女性割合が35％、課長級以上の女性割合が20％であり、達成に向けては、今後も女性の登用を進める必要がございます。
◎産業経済部長（上田益也君） 女性割合が多い経営体、また女性の役員、経営者がいる経営体につきましては、収益力が向上する傾向にあることから、南予地方局指導のもとに、本年度から１次産業女子活躍支援事業としまして、１次産業女子のネットワーク化や次世代リーダーの発展ゼミなどに取り組んでおりまして、魅力ある農業・農村の創造として、宇和島地区農業改良普及事業推進協議会によります若いかんきつ女性農業者活躍モデル事業
そのような審議会について、今年度が委嘱がえの年になっておりますので、女性の割合を確保し、具体的には５０％まで持っていきたいと考えておりますが、それを材料に審議会全体の女性割合を４０％に近づけたいと、これが積極的改善措置ではないかと考えております。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 金繁議員。 ○１番（金繁典子） はい。
また、その内訳として、自然動態では2010年以降死亡数が出生数を上回り、その自然減数が拡大傾向にあり、合計特殊出生率が愛媛県や全国平均より低いことに加え、30歳以降の独身女性割合のほか、女性の年齢別未婚率、生涯未婚率、離婚率の割合が高いことが特徴であること。
2020年に指導的地位に占める女性割合30％との目標について，民間に先駆けてより早急に率先して取り組んでいただきたいのですが，進捗状況をお伺いします。 ○篠永誠司議長 真鍋 讓副市長。 ◎真鍋讓副市長 当市職員の女性職員が指導的地位を占める割合についてお答えをいたします。